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融資

日本政策金融公庫の融資を確実にうけとりましょう

新規設立時には、必要資金の一部を借り入れでまかなう必要がある方も多いでしょう。
そこでよく利用されるのが融資と助成金です。

通常の融資は決算書をはじめとした実績をもとに融資決定をしますが、新規開業の場合はそれがありません。
ポイントとなるのは、大きく次の2点です。

事業計画書 / 自己資金

新規事業者向けの融資にも対応している民間金融機関もありますが、相当にハードルが高いといえますので、まず、活用したいのは公的融資制度です。
一般的には次の2つがあげられます。

  • 日本政策金融公庫(旧・国民金融公庫)
  • 信用保証協会を利用した制度融資

相談など、融資申請のサポート

最も現実的で使い勝手がいいのが、「日本政策金融公庫」(旧・国民金融公庫)の融資制度でしょう。
創業者・新規開業者のための融資制度ですので、融資してもらえる確立は高いです。

ただし、助成金は条件さえ合えば、受給できますが、融資は「事業計画書」の作成をはじめ、それなりの対策が必要です。
しっかりとした事業計画書の作成は、単なる融資申請のためだけでなく、開業後の会社経営の基礎となります。

会社設立サポート福岡では、税務顧問契約をいただいたお客様に、事業計画書の作成や返済計画のご相談など、融資申請のサポートを行っています。

日本政策金融公庫の融資制度活用のメリット

金利がとにかく安く、しかも固定

銀行など民間の金融機関では、よほど信用力の高い会社でもない限り、これより安い金利で借りられることはまずありません。
また、将来の金利負担が大きくなる心配がなく、資金繰りも安定します。

長期で融資してくれる

普通貸付である運転資金を、最長5年間貸してくれます。
民間金融機関のように、業績が悪化したことにより突然全額返納を求められることもありません。

新規開業者に優しい

実績のない会社でも融資してくれます。設立直後の資金繰りに配慮した、元金返済の猶予措置を受けることもできます。要件を満たせば、無担保・保証人不要での借入れも可能です。

詳しくは日本政策金融公庫サイト

融資を受けるためのポイント

ポイント

日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが「自己資金」です。 可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際の評価につながります。

当然とも言えますが、自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われます。 (無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。)

その際提出するのが前述の「事業計画書」です。 ビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画や借り入れの返済計画などについて、どれだけきちんと考えているか落とし込む必要があります。

書類作成では、私どもがサポートいたしますが、その後の「面談」の際に明確に答えられるように、ご自身の意識の中で経営方針を整理することは、 単なる申請手続きにとどまらず、今後の事業を成功させるうえでも大切な作業といえるでしょう。

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